なぜスタートアップ企業を支援するのか

神奈川県横浜市は2019年、「イノベーション都市・横浜」を宣言し、2022年には中期計画に「スタートアップの創出・イノベーションの推進」を掲げ、スタートアップ企業の支援など、さまざまな施策を進めている。その中心となるのが横浜市 経済局ビジネスイノベーション部 イノベーション推進課だ。今回は、同課 担当課長の大橋直之氏、担当係長の雲丹亀雅彦氏に、市を挙げてスタートアップ企業を支援する背景や取り組みの詳細、横浜市で起業するメリットなどを伺う。

• 左から、横浜市 経済局ビジネスイノベーション部 イノベーション推進課 担当課長の大橋直之氏、担当係長の雲丹亀雅彦氏

人材交流で狙う新規ビジネスの創出

横浜市がスタートアップ企業の支援に目を向けたきっかけは、同市の中心的エリアである関内エリアの環境にある。歴史的建造物があり、海や港にも近い。都内や空港へのアクセスも至便だ。さらに飲食店が充実しているといった「スタートアップ企業が好む要素が多く含まれており、そのような企業にマッチするエリアではないかと考えた」と雲丹亀氏は言う。

加えて、オフィス賃料がリーズナブルだというメリットもある。同氏によると、東京の主要エリアと比較して、横浜市の坪単価は3,000円ほど安価であり、「場所によっては、東京の約半分の賃料でオフィスを構えることができる」そうだ。

その関内エリアに隣接するのが、みなとみらい21地区である。同市ではこのエリアの土地の利活用を積極的に進めてきた。みなとみらい21地区は研究開発関連の企業が多数オフィスを構え、現在は約13万人が働いている。開発当初から現在まで、オープンイノベーションを掲げ、ビル内にコミュニケーションスペースや外部との交流スペースを設ける企業も多いという特長があると雲丹亀氏は話す。

「イノベーション都市を宣言した2019年頃には、関内エリアにもスタートアップ企業が進出しつつありました。それらの企業の人材と、みなとみらい21地区の人材の交流によって、新しいビジネスの創出を目指していきたいと考えたのです」（雲丹亀氏）

採択企業は累計120億円以上の資金調達に成功