日米政府が5GでオープンRANを推進、その狙いとは？

松本剛明総務省大臣は、米国時間の2023年1月17日に米国のグレーブス商務副長官らと会談、オープンRANの情報交換や第三国への啓発、オープンRAN(Open Radio Access Network)を含む5G・6Gに関する多国間の場での協力促進などに関する覚書を締結したとのことです。なぜ日米両政府がオープンRANの推進に積極的に動いているのでしょうか。→過去の次世代移動通信システム「5G」とはの回はこちらを参照。

経済安全保障でベンダー依存脱却を推進

米国時間の2023年1月17日、総務大臣の松本剛明氏は訪問先の米国で、グレーブス商務副長官およびデイビッドソン長官と会談。そこでネットワークインフラの強靭化に向けた取り組みとして、総務省と米国商務省国家電気通信情報庁との間で覚書に署名したと、総務省から発表がなされています。