5Gで官民挙げての取り組みが進むインフラシェアリングの現在地

5Gのインフラ整備拡大に向けた新たな取り組みとして、活用が進められつつあるインフラシェアリング。とりわけ注目されているのが、採算性の問題から整備が進みにくい地方でのインフラシェアリングであり、すでに複数の企業が実現に向けて動きを見せているようです。その現状を確認してみましょう。→過去の回はこちらを参照。

地方での5Gエリア拡大に向け官民で積極的な動き

高い周波数帯を活用する5Gの性能を発揮するには、4Gより多くの基地局を設置する必要があるとされています。ですが携帯各社が今まで通りの方法で基地局を設置していくと、当然ながら今まで以上のコストがかかってしまいます。

そこで、基地局の設置コストを抑えるための取り組みもいくつか進められており、その代表例となるのがインフラシェアリングです。

これは第10回でも説明していますが、要は複数の事業者が1つの鉄塔やアンテナ、基地局などを共用してエリアを広げるというもので、海外の多くの国ではすでに積極的に活用されています。