富士通の事例に見る、ローカル5Gの“ラボ”での取り組みとは

ローカル5Gのサービス開発拠点として利用されている“ラボ”ですが、実際にはどのような環境とシステムが用意されており、ローカル5Gを利用したい企業はどのような環境を用意し、どのようなサービス開発が進められているのでしょうか。→過去の回はこちらを参照。

2022年8月9日に説明会を実施した富士通の「FUJITSUコラボレーションラボ」の事例から確認してみましょう。

ラボはパートナー企業との共創拠点、好評で増設も

多くの企業がローカル5Gに向けた取り組みを打ち出していますが、中でも国内で最も早くローカル5Gの無線免許を取得し、ローカル5Gのシステム運用を開始したのが富士通です。

その富士通が2022年8月9日にメディア向け説明会を実施し、同社のラボを活用したローカル5Gの取り組みについて説明しました。

富士通はローカル5Gによるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向け、デバイスからサービスまで統合して提供する必要があると考えているとのことですが、その実現に向けては富士通だけではなく、さまざまな企業とのパートナーシップが必要と判断。

そこで、同社では2020年10月より「ローカル5G パートナーシップ」を展開し、通信系デバイスだけでなくロボットやセンサなどのデバイス、そしてアプリケーションやプラットフォームを持つ企業が集まってユースケースの創出やソリューション開発などを進めています。