外資によるJTOWERの買収で浮上したインフラシェアリングの大きなリスク

インフラシェアリング事業を手がけるJTOWERは、米DigitalBridge(デジタルブリッジ)による株式公開買付(ＴＯＢ)に賛同したことを発表。成立すれば同社の傘下となって上場廃止となる見込みですが、同社はNTTドコモなどから多くの通信鉄塔の譲渡を受けており、それらがいとも簡単に外資の手に渡ることでインフラの安全保障上のリスクとなる懸念などが指摘されています。インフラシェアリングのリスクを改めて考えてみましょう。→過去の「次世代移動通信システム『5G』とは」の回はこちらを参照。

先行投資で業績低迷のJTOWERに外資が狙い

複数の携帯電話会社が設備や場所などを共用することで、コストを抑えながらネットワークを整備するインフラシェアリング。これまで、その活用があまり進んでいなかった日本の携帯電話会社も、高い周波数を用いる5Gでより多くの基地局を設置する必要が出てきたこと、そして政府主導の料金引き下げ要請で収益が大幅に悪化したことなどを受け、積極活用する方針へと舵を切っています。

実際、KDDIとソフトバンクは、インフラシェアリングのための「5G Japan」という会社を2020年に合弁で設立。地方の5Gに関するインフラシェアリングを主体に展開していましたが、それを都市部、なおかつ4Gにも拡大するなど、インフラシェアリングの積極化に大きく踏み切っている様子がうかがえます。

• KDDIの決算説明会資料より。KDDIはソフトバンクと合弁で展開している「5G Japan」を通じたインフラシェアリングをさらに強化し、両社で地方だけでなく都市部でもインフラシェアリングを推し進める方針を打ち出している

しかし、インフラシェアリングで現在、最も注目されているのはJTOWERではないでしょうか。JTOWERは主に屋内でのインフラシェアリングなどを手がける企業で、2022年3月にはNTTドコモから6002基の通信鉄塔の譲渡を受けることを発表するなど、大株主であるNTTのグループ企業から通信鉄塔を譲り受けて屋外のインフラシェアリングにも本格的に乗り出していました。