NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2024年4月22日から法人向け5Gの新サービス「5Gワイド」を提供開始すると発表しました。これは5Gのスタンドアローン(SA)運用に移行する必要なく、ネットワークの制御だけで5Gの通信品質を向上・安定化する仕組みなのですが、なぜ5Gワイドが必要とされており、どのような仕組みで実現しているのでしょうか。→過去の「次世代移動通信システム『5G』とは」の回はこちらを参照。

5Gソリューション商用化に依然立ちはだかる壁

企業向けの5G活用は、当初の盛り上がりとは裏腹に進んでいるとは言い難いのが現状です。とはいえ5Gの法人活用に向けては、現在もいくつかの企業が利用拡大に向けた取り組みを進めています。

その1つがNTTドコモの子会社であるNTT Comです。同社はNTTグループの再編によって、2022年にNTTコムウェアとともにNTTドコモの子会社となり、NTTドコモグループの法人事業を同社に集約。現在は「docomo business」ブランドで法人事業を主とした事業展開を進めています。

それゆえ、NTT Comは元々事業展開していた固定通信や、ローカル5Gなどの自営網だけでなく、NTTドコモの5Gネットワークを活用した事業の強化も積極化を図っているようです。

実際、同社ではパートナー企業と共同でビジネス創出を進め、すでに5Gビジネス関連のソリューションを2000件以上受注しているとのこと。とりわけ5Gの高速大容量通信を生かしやすい、XRや映像関連のソリューション事例が多いとしています。

  • 次世代移動通信システム「5G」とは 第120回

    NTT Comは5Gの法人需要開拓も推し進めており、すでに5G関連ソリューションを2000件以上受注しているとのこと

しかし、同社が5Gの法人事業として受注しているのは、5Gのネットワーク上で動作するソリューションだけでなく、企業のニーズに応じて5Gのエリアを構築することも含まれているとのこと。

大規模な工場が建設された際に、工場内やその周辺にネットワークを構築することや、スポーツイベントなどで映像中継などをする企業の要請に応じ、可搬型基地局などで臨時の5Gネットワークを構築することなども、5Gソリューションの中には含まれるようです。

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