米Miroの日本法人であるミロ・ジャパンは11月17日、オンラインで国内の事業戦略と東京の拠点開設について記者説明会を開催した。
チームの力を最大限に
Miroは2011年に設立し、オンラインコラボレーションホワイトボードを提供し、ブレインストーミングや新製品のデザイン、さまざまな意見を集めるワークショップ、ミーティングなどに活用されている。
現在、グローバルで2500万人以上のユーザーに利用され、フォーチュン 100企業の95%、TOPIX 100企業の50%を含む10万社以上の顧客組織をサポートし、世界11拠点で計1000人の従業員を抱え、今後半年間で1500人以上への増員を予定しており、このたび東京に最新の拠点を開設した。
Miro CRO(Chief Revenue Officer:最高収益責任者)のゼニヤ・ロギノフ氏は「当社のミッションはベストなコラボレーションソリューションを提供することで、チームの力を最大限に活用してもらうことだ。2011年にサービスを開始したが、2016年に企業向けのサービスを開始しており、2018年にAccel社から投資を受け、2019年にリブランドを実施しており、社名をMiroと命名した」と、これまでの経緯を説明した。
Miroの特徴として100を超える業務アプリとの連携、誰でもすぐに使える容易性、コミュニティを挙げている。特にコミュニティは強固であり、テンプレートは200以上のMiro製フレームワークを備え、Miroverse(ミロバース)と呼ぶ550以上のユーザー製カスタムテンプレートもあり、オンラインコミュニティには1万人以上のユーザーが参画している。グローバルのユーザーでは、Dropboxやサウスウェスト航空、GEデジタル、ロードアイランド・デザインスクールなどが採用している。