ビッグデータ基盤構築ソフトを提供するClouderaの新戦略「Cloudera 3.0」とは

Clouderaは11月10日、オンラインで日本市場拡大に関する戦略説明会を開催した。説明会ではCloudera 社長執行役員の大澤毅氏が説明した。

これからの企業の競争力強化にはデータ資源の最適化が必要に

ビッグデータ基盤構築ソフトウェアを提供する同社は2008年にGoogleや米Yahoo、Oracle、Facebook出身のエンジニア達が創業し、大量データの並列分散処理を行う「Hadoop」を世界で初めて商用化し、商用サポートの提供を開始。

2019年からはデータ集積から加工、蓄積、分析、AIによる予測までビッグデータ活用に必要なフローを一元管理するビッグデータプラットフォーム「Cloudera Data Platform(CDP)」を提供し、現在ではグローバルで2000社が導入しているという。

まず、大澤氏は同社のビジネスの現状認識として「欧米は堅調に推移し、APAC(アジア太平洋地域)では昨年比33%、日本は同142%の大きな成長を遂げており、既存顧客のCDPへの移行が進んでいることやPoC(Proof of Concept:概念実証)から本格活用を開始する新規顧客のCDP採用が順調に進んでいることが背景にはある」と話す。

同氏は、同社のビジネスが好調となっている要因について「ワークロードにおける環境選択の多様性」「クラウドプロバイダーを使い分けたマルチクラウド」「データガバナンスとコンプライアンス」の3つのグローバルトレンドを挙げており、高度なセキュリティとデータ種別に応じた柔軟な環境構築へのニーズは今後さらに高まると予測している。

これまで、企業の競争力強化はヒト、モノ、カネの経営資源に対して、人的資源の最適化、物的資源の最適化、資金の増大により、M&Aや製品開発、人材獲得をはじめとした競争領域に再投資してきた。

しかし、今後は経営資源にデータ資源の最適化も含まれるものの、従来のアプローチで実践していることが多いため、結果的には部門管理やサイロ化・属人化、単一機能・ポイントソリューションにより、データの部分最適化にとどまってしまう恐れがあるという。