ハイブリッド型勤務の定着に向けた課題とは? - クアルトリクス「コロナ禍における働き方の実態調査」

クアルトリクスは6月30日、「コロナ禍における働き方の実態調査」の結果を発表した。

同調査は2021年4月22日～26日、日本全国の就業者を対象にインターネットで行われたもので、有効回答者数は3,405人（在宅勤務者1,000人／完全出勤者2,405人）。そのうち、業績を軸とした分析に関しては、現在の個人業績に関する設問に対し、「職場の平均を超える」とした回答者を「ハイパフォーマー」（375人）、「職場の平均を下回る」とした回答者を「ローパフォーマー」（91人）と分類した集計結果となっている。

記者説明会には、クアルトリクス EXソリューション ストラテジー ディレクター 市川幹人氏が登壇。調査結果を基に、コロナ禍が働き方や生活にもたらした変化や、従業員エンゲージメントを維持／強化するために企業が対処すべき課題などについて解説した。

今の働き方をどう感じているか

「コロナ禍で働き方がどう変わったかを考えるには、リモートワークのなかで何が起こっているのかを解き明かすのがよいのではないでしょうか」――冒頭、市川氏はそう語り、コロナ収束後の在宅勤務意向について尋ねた調査結果を示した。

それによると現在、すでに在宅勤務をしている人の約9割は今と同程度以上に在宅勤務をしたいと回答しており、完全に出勤している人も3割以上が在宅勤務を希望するという結果となった。

コロナ禍が収束した後の勤務形態については、全く元通りになるのではなく、多くの企業で通常勤務と在宅勤務のハイブリッド型が定着することが見込まれる。加えてこの結果に、「どう考えても企業側は選択肢の1つとして、在宅勤務を提供できる仕組みを持っている必要がある」と市川氏は語る。

ただし、在宅勤務のように場所と時間を選ばない働き方においては、自由度の高さが評価される一方、業務分担が偏りやすいことや、コミュニケーション不足／帰属意識の低下、各人の業務環境が異なることなどが課題視されている。

こうした点に対し、在宅勤務をしている人々は実際にどう感じているのか。

まず業務時間や業務量に関しては、全体で見ると増えた／減ったという回答がそれぞれ2割ほどを占めた。

「1年ほど前に実施した調査で効率性や生産性について尋ねたときは、大体4～5割が効率が落ちたと回答していました。今は、（リモートワークの）やり方が定着して以前と同じような業務ができるようになったということかと思います」（市川氏）

ただし、この結果を現在職場で「平均を超える業績を上げている従業員（ハイパフォーマー）」と「平均を下回る業績に留まっている従業員（ローパフォーマー）」に分けて見た場合、顕著な差が見られたという。

ハイパフォーマーは、業務時間／業務量ともに「増えた」という回答が多いものの、効率を上げてこなしていることが見て取れる。一方、ローパフォーマーはむしろ「減少した」という回答が多い。また、権限／裁量や役割についても、両者の間で認識が大きく異なっており、ローパフォーマーは自身のなすべきことが不明確になっていることがうかがえる。

「業務があるから業績が上がっているのか、もしくはハイパフォーマーだから業務が集まっているということなのか。いずれにせよ、一部の人に仕事が集中する傾向があるのではないでしょうか。（企業／管理職の）目が届かない場所で、二極分化が進んでいることを示しています」（市川氏）