契約書のステータスがチャットでわかる! クラウドサインとSlackが連携

弁護士ドットコムは11月22日、プライベートカンファレンス「CLOUDSIGN DAY 2018」を開催した。今回のテーマは「RE:MAKERS」。テクノロジーによって社会やビジネスに変革を起こそうとしているキープレーヤーたちが登壇した。本稿では、同イベントの基調講演の様子をレポートする。

根強い日本の”ハンコ文化”との戦い

まずはじめに、弁護士ドットコム 執行役員 クラウドサイン事業部長 橘大地氏が登壇。Web完結型の電子契約サービス「CloudSign(クラウドサイン)」の新たなプラットフォーム構想について語った。

2015年10月にリリースされたクラウドサインは、契約締結から契約書保管までをクラウド上で行うことができる電子契約サービスで、ドラフティング済みの契約書をアップロードし、クラウドサイン上で押印するだけで契約が成立するというもの。紙の契約書で必要となる”ハンコ”を使わずに済み、印刷や郵送、保管などに掛かるコストを削減することができる。

こうしたメリットがあるものの、日本においてハンコ文化は非常に深く根付いており、クラウドサインのリリース直後は紙の契約書から電子契約書へ切り替えることに躊躇する企業も多かったという。橘氏は「これまでの3年間は、ハンコ文化との戦いだった」と振り返る。

こうした逆境のなか、新機能の追加や他社のクラウドサービスとの連携、地道なマーケティング活動を行ったことにより、現在では導入企業数は3万社を突破。電子契約市場の80%のシェアを占めるにまで至った。

今後は、AIおよびブロックチェーン研究に力を入れ、LegalTech領域をさらに強化していきたい考えだ。契約書のバージョン管理ツール「Hubble」、契約書の自動レビューサービス「AI-CON」など、他社のLegalTechサービスとの提携も進んでいるという。

講演では、クラウドサインの新たなプラットフォーム構想として「Connected Everything」が発表された。クラウドサインでは、他社のLegalTechサービスのほか、SalesforceなどのCRMツール、Boxなどのストレージサービスとの連携も進んでおり、橘氏は「全てのプラットフォームとの提携を考えていきたい」と意気込む。そして「行政の手続きや賃貸契約、航空券の申し込みなど、さまざまな申し込みや契約手続きのインフラをクラウドサイン化していくことで、より便利な世の中を実現できると考えている」と、その展望を語った。

「(Fin + ○○) Tech」でイノベーションを起こす

続いて、三井住友フィナンシャルグループ 取締役 執行役専務 グループCIO兼CDIO 谷崎勝教氏が「FinTech x LegalTechで目指す、社会の『RE:MAKE』」と題して、金融業界におけるイノベーションへの取り組みについて語った。

日本の金融業界においては2017年に成立した改正銀行法によって、オープン・イノベーションの推進に向けたAPI開放の取り組みが進んでおり、三井住友銀行でもマネーフォワードやマネーツリーなど家計簿アプリとのAPI連携を行っている。谷崎氏は「今後はさまざまな銀行にAPIを開放してもらいたい。そうすることでFinTech企業との連携が進み、新しいサービスを消費者に提供できるようになる」と現状について説明した。

オープン・イノベーションを進めるにあたって、銀行はFinTech企業だけでなくさまざまな企業との連携が求められるようになってきている。こうしたなか、谷崎氏は”金融におけるイノベーションの公式”として「（Fin + ○○）Tech」という新しい考え方を提唱している。

「FinTechに何かを掛け合わせることでステップアップしていきたい。○○の部分は、Accounting、Educational、Humanなどが考えられるだろう。さまざまな分野とコラボレーションすることで、社会課題を解決できる新しい時代がやってくる」(谷崎氏)

コラボレーションの対象となる分野としては、Legalの可能性も大いにあるだろう。谷崎氏は「Financialの領域では、法律に基づいた処理が必要になることが多いので、Legalとの親和性は高い。イノベーション推進の取り組みにおいてハードルの1つとなるのは、法務セクション。法務担当者に『前例がないからわからない』と言われてしまうなど、どうしても動きが遅くなってしまうことがある。FinancialとLegalがコラボレーションする余地はたくさんある」と説明する。

実際に現在クラウドサインと三井住友グループとの連携を進めているところだと言うが、具体的な連携内容の発表はもう少し先になるという。どのようなサービスが生まれるのか、期待したい。