現在、多くの企業がRPA(Robotic Process Automation)の導入に動き始めている。11月12～14日に開催された「Gartner Symposium/ITxpo 2018」の最終日、ガートナー シニア ディレクター アナリスト 阿部恵史氏による講演「CIOが知るべきRPAの現実と導入成功への戦略」が行われた。

講演で阿部氏は、RPAに対して高まる経営陣からの「期待」と「RPAが実際にできること」の間にはギャップがあることを指摘し、それをを埋める効果的な戦略立案と実行に向けたアドバイスを行った。

RPAの実態は「目に見えないソフトウェア」

ガートナーではRPAを「ユーザーインタフェース上の操作を認識する技術とワークフローの実行を組み合わせることで、人間が各種アプリケーション上で実行する『手作業』を模倣し、各種アプリケーションを介して、システム間で構造化データを自動的に移動・入力するよう設計されたソフトウェアの総称」と定義している。

この定義のポイントは3つあるのだという。第一に人間の手足の代わりにはなるが、頭の代わりにはならないということ。第二に構造化データを扱うこと。第三に「ロボット」と呼んでいるが、実態は自動化を行うソフトウェアであることだ。

ガートナー シニア ディレクター アナリスト 阿部恵史氏

日本企業におけるRPAの導入は増加傾向にある。ガートナーが2017年5月と2017年12月に実施した調査結果を比較すると、何らかのかたちで導入済みとする回答は半年で14.1％から20.1%に増加している。この増加傾向は現在も継続中だ。

一方で注意するべきなのは、毎年必ず数パーセントは「導入したものの止めることを検討している」という企業がいることなのだという。RPAを一度導入したからといって、使い続けなければいけないわけではない。導入して価値が見い出せないのであれば、停止する決断もありだというのが阿部氏の見解だ。

RPAツールは多くのベンダーが提供しているが、阿部氏によればどのツールも「実行エージェント」「ワークフローエンジン」「レコーディング／デザインツール」を基本的に備えているという。そうしたなかで、他社との差別化のポイントになるのが「監視管理」と「コネクティビティ」である。

また、導入オプションとしては「完全自動化」「部分自動化」の2つがある。この2つの差を阿部氏は、「部分自動化は今までの作業の置き換えであり、完全自動化は人間のサポートを行うもの」と説明した。

RPAソフトウェアの基本アーキテクチャ/出典：ガートナー(2018年11月)

RPAで自動化の対象となる領域は、構造化データを扱う業務となる。現時点で非構造化データに近いものを扱うことは困難なため、AIや機械学習、自然言語処理やパターンマッチングなどを組み合わせて補完することが必要だ。「現在のRPAは万能ではないことを理解する必要がある」と阿部氏は警告すると共に、業務特性で見ると、ルールベースの予測可能な業務は完全自動化、途中で判断が求められるものなどは部分自動化が適用可能だと説明した。