長崎県東彼杵町、双方向通信可能な防災配信サービス「＠InfoCanal」を導入 [事例]

NTT西日本は8月6日、自治体と住民の双方向通信可能な防災配信サービス「＠InfoCanal」（提供：NTTアドバンステクノロジ）を長崎県東彼杵町の約1,000端末に導入したと発表した。

同サービスは、IP通信網やモバイル回線などを通じ、住民が持つ専用戸別受信機、またはスマートフォン、タブレットなどへ任意の情報を同時配信するというもの。国が発信するJアラートなどとの連携も可能なほか、自治体と住民が双方向にやり取りできる点を特徴とする。

導入にあたっては既存のIP通信網（携帯網含む）を利用することで初期費用を低く抑えられたほか、遠隔配信が可能なため、夜間登庁せずとも情報配信できる点などが評価されているという。

導入により、住民への情報伝達速度が向上すると共に、平常時においてもお悔やみ情報の発信など、地域独自の情報配信にも活用できるとしている。