FFRIは11月14日、阪神高速道路が標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」を導入したと発表した。

阪神高速道路では、2015年の日本年金機構の情報漏洩が報道されたころから、標的型攻撃対策の必要性を強く意識し、標的型攻撃メールへの対策訓練の頻度を上げて実施してきた。だが、回数を重ねるごとに開封率は減少するものの、ゼロになることはなく、エンドポイントのセキュリティ対策を検討。「オペレーションが変わらないこと」を前提に、既に利用中のパターンマッチング型のアンチウイルスソフトと組み合わせられるエンドポイント製品の比較を行った結果、FFRI yaraiの採用に至った。

同社は、FFRI yaraiを資産管理ソフトと連携させた上でサイレントインストールによって社内全端末に導入。PCへの負荷も低いため、ユーザーは特に意識することなくFFRI yaraiを利用できているという。

今後はメールソリューションやゲートウェイ製品との連携も視野に入れていくとしている。