ブイキューブとレノボ・ジャパンは8月1日、「ビジネスパーソンが安心して働けるセキュアなコミュニケーションスペース」をコンセプトに、コミュニケーションブース「テレキューブ」を発表。同日より販売を開始した。また、活動の一環として「テレキューブコンソーシアム」を設立。テレワーク普及や働き方改革の推進を目指し、テレキューブ導入に向けた提言を行っていくという。

日本が抱えるテレワーク難民問題

ブイキューブ代表取締役社長の間下直晃氏

日本政府では、働き方改革の実現に向けて「2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍」「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」という目標を掲げている。今後、テレワーク導入企業を増やしていくことが大きな課題になっているという。

ブイキューブ代表取締役社長の間下直晃氏は、「7月24日に実施した『テレワーク・デイ』では、900を超える企業・団体が参加するなど、モバイルワーク、サテライトオフィス、在宅勤務といった働き方が昨今注目されている。その一方で、テレワークを実施するとチームや組織で働く上で必要不可欠なコミュニケーションが不足して業務が効率的に回らないのではないかという不安もまだまだ根強い」と話す。

企業が円滑に事業を遂行していくためには、メールやチャットによる報告・連絡だけではなく、相談や打ち合わせなどの「話すことで伝わる」コミュニケーションが必要不可欠だと間下氏は指摘する。しかし、電話やテレビ会議など「話すためのコミュニケーションツール」は整備されているが、周囲に気兼ねなく話ができ、かつ秘匿性のある情報を取り扱える場所はまだ少ない。外出先ではカフェやサテライトオフィスを利用する人がほとんどだが、重要なビジネスの話をするのは難しいのが現状だ。

コミュニケーションできる場所不足が課題となっている