富士通エフサスは6月15日、宮城県気仙沼市の情報システム基盤を刷新し、BCP（事業継続計画）とセキュリティ対応を強化するとともに、「Microsoft Office 365（以下、Office 365）」をベースとしたグループウェアを導入したと発表した。

近年、多発する自然災害に備え、自治体には有事の際の情報共有・発信機能の強化に加え、マイナンバーの本格運用に伴う強固なセキュリティ対策が求められている。

こうした状況を踏まえ、気仙沼市では情報システム基盤を刷新し、庁内端末約1,200台のデスクトップ仮想化やサーバ統合に加え、主要機器の冗長化を行い、BCP対応、セキュリティ対応を強化するとともに、Office 365ベースのグループウェアを導入した。さらに、情報共有サービスやオンライン会議機能、SharePointベースのアプリケーションなどを活用することで、庁内コミュニケーションの強化、業務効率の向上を図る。

グループウェアの活用イメージ

新システムの運用にあたっては、気仙沼市内の保守会社と連携し、最短数十分程度のオンサイト対応を実現するほか、富士通エフサス LCMサービスセンターで遠隔監視を行うとともにリモートメンテナンスを実施することで、運用負荷を低減するとしている。