新経済連盟は4月6～7日、都内にて年次カンファレンス「新経済サミット 2017」を開催した。本稿では、自動運転やライドシェアをテーマに行われたパネルディカッション「ライドシェア、カーシェア、そして自動運転－ヒトと車の関係が変わる－」の模様をレポートする。

パネリストには、Cabify創業者兼CEOのフアン・デ・アントニオ氏、Careem CEO兼共同創業者のムダシール・シェイハ氏、Getaround 創業者兼CEOのサム・ゼイド氏、エヌビディア 日本代表 兼 米国本社副社長の大崎真孝氏の4名が参加。モデレーターは、新経済連盟理事でソースネクスト代表取締役社長の松田憲幸氏が務めた。

「シェア」で生まれたクルマの役割

Cabifyは、スペインを拠点にライドシェアサービスを展開する企業だ。スペインのほか、ラテンアメリカ、ポルトガルでもサービスを提供する。ビジネスの形態はUberと同様だが、車種が豊富なことが1つの特徴で、ランク別のハイヤーのほか、タクシー、障害者向けの車両や、バイク、ヘリコプターの手配も可能だ。「交通が十分に整備されていない地域を支えるインフラであり、ドライバーになることで仕事を得られる」(アントニオ氏)という社会活動としての意味合いも持っている。

Cabify創業者兼CEOのフアン・デ・アントニオ氏

対して、Careemは、ドバイを拠点に中近東でライドシェアサービスを展開する。こちらもビジネス形態はUberと同様だが、Cabifyのようにインフラが未整備な地域で市民の足や社会活動としての役割を果たす。特に「女性がクルマに乗ることが文化的に許容されにくい中近東において、女性が気兼ねなくクルマを利用できる点、男性に頼らずに信頼できる交通機関で自由に移動できる手段を提供している点が特徴」(シェイハ氏)だ。

米企業であるGetaroundは、クルマの所有者が自分のクルマを他人に貸し出すカーシェアサービスを展開する。トヨタ自動車とパートナーシップを結び、Lexusを提供していることでご存じの方も多いだろう。そのほかにもTeslaと協力してTeslaの自動運転車をユーザーに貸し出すなど、Teslaのディーラーとして販売も行う。

また、所有者向けの新しい自動車保険の開発・提供など、単なるアプリ提供だけに留まらないビジネス展開を行っている。起業のきっかけは「クルマのインテリジェント化が進んだら、シェアリングが主流になると考えたこと」(ゼイド氏)だという。

他方、エヌビディアは言わずと知れたGPUメーカーだ。ゲーム向けGeForceやワークステーション向けQuadroのほか、最近では、AIやディープラーニングで用いられるTesla、IoTのエッジコンピューティング向けTegraでさまざまな業界の取り組みを支えている。自動車とITというテーマでは、自動運転や制御、AIの演算処理などに欠かせない存在だ。

エヌビディア 日本代表 兼 米国本社副社長の大崎真孝氏

さらに近年は、自動運転のための実験車を自社で開発し、走行テストを重ねているところだ。「ユニークなのは、ハンドルさばきやブレーキなど、人間の運転のクセを学習できるAIを搭載し、『自動運転酔』を防ぐ点。2020年に完全自動運転を目指しています」と大崎氏は説明する。