arcserve Japanは1月5日、日本製鋼所の横浜製作所が統合バックアップ・リカバリソリューション「Arcserve UDP」を採用したと発表した。

日本製鋼所の横浜製作所では、3次元図面データや製造に関わる資料動画などを保存しており、そのデータバックアップは必須となっている。また、昨今被害が増加しているランサムウェアへの対策としても、高頻度のデータバックアップが有効だと考えられていた。

かねてより、同製作所のバックアップデータは北海道の室蘭製作所に保管されており、もし横浜のシステムがダウンした場合は、室蘭のデータを横浜へ戻してリストアを行う仕組みとなっていた。

だが、既存のバックアップソフトウェアはリストアに多くの工数がかかることに加え、データ転送容量に応じた従量課金制であるために保守料が高額になることが大きな負担になっていたのだという。

そこで、横浜製作所では2016年上半期に迎える仮想環境のリプレース時期に合わせ、バックアップ体制の見直しを検討。1つのソフトウェアでデータバックアップと遠隔地でのシステム起動（仮想スタンバイ）を行えることや、ライセンス料・保守料が安価であることなどからArcserve UDPの採用を決定した。

新しいバックアップ環境の構築は2016年6月下旬にスタートし、同年8月から本稼働を開始。現在では、仮想環境と物理環境で合計13TBになるデータの重複排除をしながら日次ベースでバックアップを行い、完了したサーバ単位で室蘭製作所へと送信する。

また、仮想スタンバイを利用した室蘭製作所でのシステム起動も数回実施し、15分程度で立ち上がることが確認されている。

導入により、BCP体制が確立され、2016年11月時点で作業工数・コストは従来の5分の1程度に抑えられたという。今後、横浜製作所では、Arcserve UDPでのバックアップ対象を広げ、BCP体制のさらなる強化を目指すとしている。