サイエンティアは10月19日、同社が提供する「公共団体向け人事評価システム」を栃木市が導入し、稼働を開始したと発表した。

同市では、「地方公務員法および地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が2014年に公布されたことを受け、2016年4月以降、職員の昇任・昇格、昇給および勤勉手当の支給の際、人事評価結果を活用することを決定している。

そこで同市は、人事評価制度の運用を円滑に進めるためのソリューションとして、公共団体向け人事評価システムを採用した。同システムは、一般企業110社への導入実績に基づき、組織・団体によらない機能を標準搭載しており、個別性についてはパラメータによる変更が可能となっている。これにより、稼働後の制度変更などに対してもシステムを改修することなく対応可能だとしている。

その導入方法は、庁内にサーバを設置する方式とクラウド方式の2種類に対応。アナログ運用からの移行にも配慮し、Excelや紙ベースの帳票に近い画面構成となっている。

また、後から追加可能な拡張機能として、各種人事情報を基幹システムから取り込み、人事評価結果と組み合わせて分析する機能などを用意しているという。