ビル・ゲイツ氏へ生Skypeのハプニングも! MSの働き方変革が生んだもの - ワークスタイル変革DAY

生産性向上や効率化のために社員の働き方を変革する――そんな潮流が生まれてしばらくがたつが、果たして実現できた企業はどれほどあるだろうか。なかなか思うような変革を起こせない企業にとって、ロールモデルになるのが日本マイクロソフトの事例である。

同社業務執行役員 Officeマーケティング本部本部長・越川慎司氏が9月14日、リックテレコムが主催するワークスタイル変革DAYに登壇。事業生産性26%アップを達成した同社の取り組みについて語った。

「働いても結果が出ない」を変えるにはどうすればいいのか

「ITは働き方を変えられません」

講演冒頭、越川氏はそんなふうに述べて会場を驚かせた。

日本マイクロソフト業務執行役員 Officeマーケティング本部本部長・越川慎司氏

むろん、これはITが無駄だという意味ではない。越川氏は「ただし、働き方変革をしようというときに、ITが役立つこともあります」と続ける。

越川氏の真意は「制度を作るだけで終わってはならない」ということにある。働き方変革の目標はビジネスを生み出し利益を上げることであり、働き方変革はその手段にすぎないというわけだ。

一方で日本を取り巻く状況は厳しい。

生産年齢人口は減少の一途を辿っており、2030年時点には1300万人減になると推定されている。そんな状況でまず必要とされるのは働きたいけれど働けない人をサポートし、テレワークを推進していくこと。ただし、それでも労働人口の減少分を埋めることはできないと越川氏は言う。結局のところ、労働人口の減少をカバーするためには、一人あたりの生産性を向上させるしかないのだ。

ところが、先進国7ヶ国中、日本の労働生産性は19年連続で最下位という状況だ。労働時間が世界で2位と飛び抜けて長いにも関わらず、である。

「働いても結果が出ない」ということこそ日本の問題である、と越川氏は指摘する。

これを打破するためには「労働の量」ではなく「労働の質」を向上させるしかない。そのために必要なのが、経営に基づいた働き方の変革であり、これを全社員が実践することで効果を最大化することなのだ。