Win10スマートフォンが法人導入に向いている理由

日本HPとKDDIは8月31日、OSにWindows 10 Mobileを採用したスマートフォン「HP Elite x3」を9月5日より発売すると発表した。2月に発表された製品がいよいよ発売となるが、OSを見てわかるように、同製品は法人をメインターゲットに据えている。

現状の法人スマホは「使いこなせていない」

KDDIは取扱いにあたって、高品質な音声通話を実現する「VoLTE」と、高速通信技術の「キャリアアグリゲーション(CA)」「WiMAX 2+」の技術チューニングを行っており、Windows 10 Mobile端末として初めてKDDIのVoLTEとCAに正式対応した。

KDDI 取締役執行役員常務でソリューション事業本部長の東海林 崇氏によれば、法人契約におけるスマートフォン普及率も個人並みとなる60.5%に達しており、業務効率化の前提となるデバイス環境は整いつつあると話す。

一方で、業務スマートフォンの利用用途は「メール/スケジュール管理」が69.9%、「音声通話」が59.0%、グループウェアなどの「情報共有」が42.7%。従来型のフィーチャーフォンでもこなせる業務利用にとどまっており、「スマートフォンは画面が大きく、処理性能や通信速度が向上して使い勝手も良くなっているにも関わらず、ビジネス利用として”使いこなせていない”」(東海林氏)と指摘する。

使いこなせていない理由として東海林氏は、ネットワーク環境やデバイスがレガシーのままであるポイントを挙げ、「オンプレミスなシステム環境をすべて見直す必要がある」と語る。

同社は、SDNを活用してセキュアに広域イントラネットを構築する「Wide Area Virtual Network 2(WVS2)」を提供しており、セルラー回線のモバイルデバイスから、閉域網を介して高いセキュリティを保ちつつ、オンプレミスサーバーや大手クラウドサービスへ接続できる。WVS2は2014年の提供開始以来、サービス移行や新規顧客獲得も順調に推移しており、KDDIイントラサービスの主力となっているという。

閉域接続という観点では、当然Microsoft Azureにも対応しており、Windows 10をAzure IDでログインしてActive Directoryのシームレスなファイル連携がセキュリティを担保しつつできることがメリットとなるようだ。また、企業システムの大部分はマイクロソフト製品で構成されており、前述の通り高い親和性を持つWindows 10 Mobileは、ビジネス利用という環境で特に「情報システム部門から支持を集めるだろう」と東海林氏は語っていた。

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