北國銀行、NTTドコモ北陸、マウスコンピューター、日本マイクロソフトの4社は8月29日、北國銀行がWindows 10を全面的に導入することを発表した。

北國銀行では以前から、マイクロソフトのタブレット型PC「Surface Pro」を全行員に支給し、従来のPBX利用から「Skype for Business」によるIP電話に切り替えるなど、営業力強化に向けたIT基盤の導入に積極的に取り組んできた。今回、よりセキュアな環境の構築と、多様な働き方の実現によるさらなる営業力強化を目指し、2016年末までに銀行内のシステム環境をWindows 10に刷新することを決定したのだという。

その一環として、マウスコンピューター製のWindows 10 Mobile搭載スマートフォン「MADOSMA Q501A」を全行員2,400名に支給するとしており、すでに7月中旬から展開し始めているという。10月には全行で完了する予定だ。通話には、NTTドコモの回線と企業向け内線サービス「オフィスリンク」が利用される。

また、北國銀行では今回の刷新に併せて、統合型ライセンスサービス「Secure Productive Enterprise E3(SPE)」を採用することも明らかにしている。同サービスは、統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft Office 365 E3」と、クラウド型セキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security E3」、クライアントOSの Windows Enterprise の利用権「Windows 10 Enterprise E3」の3つを1つのライセンスで提供するというもの。

同サービスの採用により、セキュリティの強化、シンプルなライセンス管理、行員が所有する全てのデバイスの一元管理を実現するとしている。