フォーティネットジャパンは7月6日、同社のUTM/次世代ファイアウォール「FortiGate 100D」｢同200D｣とサンドボックスアプライアンス「FortiSandbox 1000D」が、兵庫県のセキュリティ対策に採用されたと発表した。兵庫県では、これらのセキュリティ製品を活用して「公社等情報セキュリティ基盤」を構築し、県の外郭団体(密接関連公社)の情報セキュリティを強化する。

公社等情報セキュリティ基盤は、昨今増加するサイバー攻撃による情報漏えいなどを防ぐため、兵庫県が独自に構築するセキュリティ基盤。兵庫情報ハイウェイ、または通信事業者の閉域ネットワークで密接関連公社と県庁WANを接続しており、公社のUTMで不審なファイルを検知すると、自動的に県庁のデータセンターに設置されたサンドボックスへ送信・分析して必要な対策を実行する。

兵庫県では、2015年12月から同基盤の運用を開始。ただし、システム管理体制や費用対効果を考慮し、40人以上が所属する団体には公社等情報セキュリティ基盤を導入し、40人未満の団体にはプロバイダが提供する標的型攻撃対策サービスを活用する体制をとるとしている。