10月30日に米国のジョー・バイデン大統領がAIの安全性の確保や技術革新を図るための大統領令に署名した。これは米国における初めてのAI(人工知能)を対象とした法的拘束力を持つ規制だ。ポイントは、それが大統領令で発令され、50以上の連邦政府機関に対して約150の要件を課す広範な令であることだ。

米国初のAIを対象とした法的拘束力を持つ規制が発令

岸田首相のフェイク動画がSNSで拡散された騒動が起こったこともあり、日本でもAI規制の議論が広がっているが、バイデン大統領がAIの安全性の確保や技術革新を図るための大統領令を発令した。

  • ,AIの安心、安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令14110号に署名するバイデン大統領(バイデン大統領の公式Xから)

    AIの安心、安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令14110号に署名するバイデン大統領(バイデン大統領の公式Xから)

バイデン大統領が署名した大統領令14110号は111ページに及ぶ。それを読んでまず思ったのは米国らしい指針であること。AI規制ではあるが、バイデン大統領が「米国が責任あるAIイノベーションに向けて先導する」と強調しているように、AIのリスクと革新的な利点のバランスを図りながら、ルールづくりにおいても米国が主導的な役割を果たそうとしている。

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