前回は、台湾のスタートアップ企業を取り巻く現況についてお伝えした。今回からは、今まさに日本市場進出を目指しているスタートアップ企業たちを紹介していこう。1社目は、e-ラーニングプラットフォーム「hahow」を運営する思哈だ。

オードリー・タン氏も開講

思哈は2015年に設立された、e-ラーニングプラットフォーム「hahow 好学校」を運営するスタートアップ企業である。現在は従業員約150名、2022年に資金調達Bラウンドを完了し、1000万米ドルを調達した。2022年の売上は日本円にして約17億円だ。

hahowにはさまざまな講座があり、イラストの描き方や登山のノウハウといった趣味に寄ったものから、プログラミングやビジネスに特化したものまで、内容は幅広い。以前には、台湾政府とのコラボレーション企画として、デジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏によるデジタルコミュニケーションの講座が無料で開設されたこともある。ユーザー数は現在100万人を超えており、「台湾最大の学校だと言われることもある」と同社 CEOのアーノルド・チャン（Arnold Chiang）氏は言う。では、hahowの特長は何か。

  • 思哈 CEOのアーノルド・チャン氏

チャン氏はhahowを「Udemy + Makuakeの新たなモデル」だと説明する。hahowでは専門スキルの有無を問わず、誰でも講座を開講することができる。講座を開講したい人はまず短いプロモーションビデオを作成し、hahow側に提出。講座の内容に関するフィードバックを経て、何名のコースで開講するのかと、そのための資金として目指す目標金額を設定 し、クラウドファンディングを開始する。目標額に達したところで、正式にhahowで講座を開講するための手続きに進むという流れだ。

この記事は
Members+会員の方のみ御覧いただけます

ログイン／無料会員登録

会員サービスの詳細はこちら