台湾の半導体製造企業・TSMCが熊本に工場を建設するなど、日本でも台湾企業の進出が増えつつある。また、テクノロジー分野では台湾発の新たな技術を活用した商品やサービスの露出も増加している。では実際、台湾におけるスタートアップ企業の現況はどうなっているのか。今回はスタートアップ支援ブランド「Startup Island TAIWAN」の事務局に話を聞いた。
政府主導でスタートアップを支援する台湾
Startup Island TAIWANは2019年、台湾の国家発展委員会とスタートアップコミュニティが共同設立したスタートアップ支援ブランドだ。フランスが政府主導で進める「La French Tech」の取り組みを参考に、台湾のスタートアップ企業を国際的に強化し、一貫性のあるイメージを構築することを目的に運営されている。
そもそも台湾は、かねてよりIT活用に力を入れてきた。政府が「アジア・シリコンバレー推進プロジェクト」と銘打ったプロジェクトを推進し始めたのは2016年のことだ。以来、「IoT産業のイノベーション開発」と「イノベーション創業エコシステムの健全化」を主軸に置き、プロジェクトを進めてきた。
さらに2020年に台湾で5G通信サービスが正式に商用化されたことを受け、2021年には「アジア・シリコンバレー2.0」として、「AIoT」と「イノベーション起業」を新たな二大主軸に設定。2025年までに台湾のIoT 関連産業の生産額が世界シェアの5% に達することを目標としている。