チーム・コミュニケーションを円滑にするビジネスのコラボレーションプラットフォーム「Slack(スラック)」。コロナ禍におけるリモートワーク文化が進んだことも相まり、近年は多くの企業が導入を始めている。では、Slackはどのように企業のコミュニケーションを円滑にしているのだろうか。今回は一般社団法人 コード・フォー・ジャパン(CfJ)の事例を紹介する。→過去の「Slackで始める新しいオフィス様式」の回はこちらを参照。

「誰でも参加OK」なオープンソースコミュニティ

まず、CfJは2013年に発足したIT技術による地域課題の解決(シビックテック)を推進する非営利団体である。市民が主体となった地域のコミュニティ作りをサポートするほか、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)やオープンデータを支援する活動などを行っている。

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現在、CfJではオープン・コミュニティのプラットフォームとして、Slackのワークスペースを開放している。

シビックテックに興味のある人であれば誰でも参加でき、現在は約7000人がワークスペースに参加。エンジニアを中心に、社会人から学生まで、さまざまなスキルをもったメンバー同士が情報交換を行う。月間アクティブユーザー(MAU)も600～700人前後をキープし続けており、非常に活発な状況だ。

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