大廃業時代を救う新しい起業スタイルとは？ (1) 新しい事業承継の形「サーチファンド」

「失われた30年」――日本経済は今、このように表現されている。これはバブル経済の崩壊以降、本当の意味で景気回復がなされていないことを意味し、世界最長レベルの長期経済低迷と認識されている。

後継者不在により国内GDPは22兆円喪失

人口減少や少子高齢化も相まって、景気低迷からの出口を見つけられずにいる中で、拍車をかけるかのごとく日本はもう一つの社会的課題に直面している。それが「後継者不在」である。

経済産業省によると日本の中小企業は約400万社あると言われており、その内の半数以上を占める245万社において、2025年までに経営者の年齢が70歳を超えると言われている。経営者層の高齢化が進むにあたり、中小企業は事業承継されていかなければならない。

しかし、このうち127万社においては後継者が決まっておらず、廃業の選択肢を取らなければならない状況にあるという。そして最も衝撃的な事実として、このうち約半数である60万社の中小企業は経常黒字でありながら、後継者がいないが故に廃業の選択肢を取らなければならない状況にある。

これら127万社の中小企業が廃業の選択肢を選んでしまうと、日本経済にどのような影響を与えるだろうか。経済産業省の試算によるとそれらの企業に勤めている従業員の数は650万人と言われており、まずは、それらの雇用が一時的に消滅してしまう。それが起因して、日本のGDPは22兆円喪失すると試算されている。このような社会問題を、経済産業省をはじめ各種メディアが「大廃業時代」という恐ろしい言葉で表現しているのだ。

これまで「失われた30年」と言われてきた日本において、未来に待ち構えているのが「大廃業時代」では、失われた30年は出口を見出すことはできないだろう。恐らく10年後には失われた40年と言われ、そのまた10年後には失われた50年と言われているはずだ。

大廃業時代を救う存在になりうる「ネクストプレナー」

この「失われた○○年」という忌々しい日の目の当たらない長いトンネルから抜け出すために、目下「大廃業時代」に対抗する打ち手を用意しなければならない。その打ち手となる存在が「ネクストプレナー」という新しい働き方であると私は確信している。

ネクストプレナーとは、企業（事業）を引き継いで起業する存在であり、私が名付けた造語だ。０から起業するのではなく、すでに存在している企業を事業承継することから事業を始める存在だ。

前述したように日本には、後継者不在に悩み、かつ経常黒字である企業が多数存在している。したがって、ネクストプレナーがこれらの企業を事業承継し、雇用を守りながら、さらなる付加価値を見出して世の中に新しいインパクトを与える存在となることができれば、大廃業時代を食い止めるための打ち手となるはずだ。

事業承継における一番の課題は「資金」

では、そのネクストプレナーはどのような手法で事業承継を実現していくのか。事業承継をするうえで一番初めに直面する問題は、「資金調達」である。

事業承継をする際、その会社の株式もしくは事業そのものを引き継ぐことになるわけだが、それらには必ずそれ相応の価値がある。それらを承継するためには、その価値に応じた金額で支払うための資金が必ず必要になってくる。一個人がこの資金を用意することは難しく何かしらの形で用意する仕組みが必要となる。

資金問題を解決する「サーチファンド」という仕組み

これらを解決する方法として、私は「サーチファンド」の仕組みを提案する。サーチャーと呼ばれるプロの経営者候補が、SPC（特別目的会社）を設立したうえで、投資家から一定の資金を初期的に調達し、その資金をもってサーチ活動（買収候補先の探索や精査）を行う。

買収候補先が決まれば、再度投資家と協議することで買収に必要な資金を改めて調達し、このSPCにて買収対象企業の買収を実行する。サーチファンドとは、この仕組みのことを総称して指す。

この仕組みは1984年にスタンフォードビジネススクールで生まれたモデルだ。経営者を目指して起業をしたいもののアイディアがないMBA取得生に、既存の企業を買収することで経営者になるという新しい選択肢を与えた。アメリカでは、スタンフォードビジネススクールでの成功をきっかけに、サーチファンドがハーバードをはじめとするトップMBAに広がっている。

私は、この仕組みをネクストプレナーが事業承継を行う際の資金調達の手段として活用するのが良いだろうと考えた。