「防衛費を増税で」「異次元の少子化対策」「リスキリング助成金」「賃金値上げ」など。岸田政権が推し進めるさまざまな施策は、その善し悪しや賛否はさておき、世界の中での日本が「今のままでは立ち行かない状況」であることを表しています。そうした変化の波は当然、企業にも押し寄せ、今後はさまざまな変革を余儀なくされていくでしょう。2023年の幕開けはそんな空気が漂っています。では、現場のリーダーとなる役職者は自らどんな“チェンジ”をしていくことが求められるのでしょうか。
→連載「あつみ先生が教える SDGs×ビジネス入門」の過去回はこちらを参照。
任せられた領域の未来を予測することの必要性
「バックキャスティング」という言葉をご存じでしょうか? 未来の目標から逆算して、現在なすべきことを考える方法を指す言葉で、SDGsで推奨されている考え方です。
この逆が「フォアキャスティング」。過去の実績やデータから実現可能と考えられるものを積み上げていくやり方で、従来、日本企業が得意としてきたやり方です。
しかし、世界中でさまざまな変化が起きている昨今では、自社が積み上げてきた経験やデータから予測できないことが発生するケースも少なくありません。例えば、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーの危機が現実に起きるとは、多くのビジネスパーソンは予測していなかったでしょう。もちろん、バックキャスティングで考えれば予想できた、というものでもありません。しかし、世界の情勢から今後の日本や自社のリスクとチャンスを予測することが、今まで以上に求められる状況となっていることは明白です。
そこで一層、知っていただきたいのがSDGsの知識。このSDGsをエコ活動だと捉える向きもありますが、それは一側面にすぎません。世界の社会課題を17のゴールにまとめたものがSDGsなので、SDGsを知ることは社会の潮流を読むことにつながるのです。
では、SDGsとバックキャスティング。我々は何から考えていけばよいのでしょうか。
例えば、最もビジネス界と関連性が強い目標の一つである目標13「気候変動に具体的な対策を」から考えてみましょう。この目標において、よく語られる重要指標が日本政府の掲げる「2030年までのCO2の45%削減」というものです。この指標が企業にどんな影響を与えるのか。当然ながら生産過程やサービス提供過程におけるCO2の削減は求められます。しかし、まず第一歩として、自社が現在どのくらいCO2を輩出しているのかを把握しないことには、45%がどの程度のものなのか、計画することすらできません。