ようやく広がり始めた「遠隔医療」-IoT胎児モニターで母子死亡率を低減

妊婦と新生児の命を支えることは世界的な課題

妊産婦死亡率や新生児死亡率、乳児死亡率などの数値が低いことで知られる日本。WHOが発表した2022年版「世界保健統計」によると、日本の妊産婦死亡率は0.005%(妊産婦10万人に対して5人)で、オーストリア、ベルギーなどと並んで低水準にある。→過去の「SDGsビジネスに挑む起業家たち」の回はこちらを参照。

世界平均が0.211%(同211人)であるのは、先進国と新興国・途上国との間で妊産婦死亡率に大きな差があり、死亡率を押し上げてしまうからだ。

妊産婦死亡率が最も低い国はベラルーシやイタリア、ノルウェー、ポーランドで0.002%(同2人)であるが、妊婦死亡率が高い国はアフリカに目立ち、南スーダン1.15%(同1150人)、チャド1.14%(同1140人)、シエラレオネ1.12%(同1120人)と続く。この3カ国では死亡率が1%(同1000人)を超えている。

SDGs目標には「3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」内に「3.1 妊産婦死亡率低減」と「3.2 新生児死亡率低減」があり、国によって医療格差が存在する中で、妊婦と新生児の命を支えることは世界的な課題となっている。