米国各レベルの選挙、特に大統領選挙では、インターネットが政治資金獲得の最も有力なツールとなっている。といっても、多くの日本人には、今一つピンとこないであろう。なぜなら、日本では選挙公示期間中に候補者のホームページの更新はもとより、インターネットを使った献金も禁止されているからだ。

「なりすまし献金」警戒しネット献金を禁止

理由を総務省の選挙管理課に聞くと、「なりすまし献金を防ぐ有効な手段がないから」という返事が返ってきた。

極端なケースを挙げれば、某国諜報機関が、一般市民になりすまして有力政治家に献金。後になって、「実は…」と脅しにかかることもありうる、というのだ。私は、こうした事態を防ぐ手立てはいくらでもあると思う。しかし、この稿で総務省の見解が妥当か否かの判断は避けたい。

知っていただきたいのは、1995年以降の10数年で、米国と日本の選挙技術やそのプロセスが、天と地ほど変わってしまった、という事実である。

一概に「米国が進んでいる」などと言う気はない。だが、どこがどう違っているのか国民が正確な情報を知った上で、判断するべきだろう。何よりも実態を知ってもらうことが大切だ。

オバマ氏の政治資金は「200ドル以下」の献金が半数近く

まず、New York Timesのアドレス http://www.nytimes.com をクリック。左端の欄にある「Politics」→「Election Guide 2008」→「Finances」の順でページを開いてゆく。

時間軸も入った各地域ごとの献金に関する詳細なデータが得られる(出典:New York Times)

各候補の5月末現在の政治資金獲得状況が、一覧できる。例えば、バラク・オバマ氏の集金総額は2億9,550万ドル(約310億円、1ドル=105円で計算)。6月に米民主党の大統領候補予備選で脱落したヒラリー・クリントン氏が2億2,170万ドル(約233億円)。

共和党のマケイン候補が1億2,190万ドル(約128億円)であることが分かる。このデータベースが優れているのは、「どこから資金が来たのか」をビジュアル的に確認できることにある。例えばオバマ氏の名前をクリックすると、右部分に米国全体を表した地図が出てくる。

地図の左上にある「BY LOCATION AND WEEK」のタグをクリックし、資金のサイズを示す円形にカーソルを合わせれば、各地域での献金額が分かる。さらに下部の「PLAY」をクリックすれば、時間軸も入った各地域ごとの献金に関するデータが得られるのだ。

次に、「DETAILS」のタグをクリックしてみよう。

オバマ氏への献金のほぼ全額が個人からのものであることなどが分かる(出典:New York Times)

オバマ氏への献金のほぼ全額が個人からのものであること、一人当たりの献金額は200ドル(約2万1,000円)以下が半数近くを占めていることが分かる(米紙によると、オバマ氏への一人当たり平均献金額は67ドル)。

「企業献金や、ワシントンDCに巣食うロビイストの金は受け取らない」と宣言しているオバマ氏らしい資金の集め方だ。

小額献金の積み重ねが"オバマ現象"の「ドラマ」生む

一方、ヒラリー氏の「DETAILS」を見ると、200ドル以下は少数派で、個人献金額の上限である2,300ドル(約24万1,500円)の比率が高いことが分かる。各氏の支持層を分析する上で、有効なデータである。

ちなみに米国民は、大統領選挙の予備選挙と本選挙において、それぞれ上限2,300ドル、計4,600ドル(約50万円)まで税控除で献金できる。

政治資金獲得額でオバマ氏がヒラリー氏を抜いたのは、今年2月、アイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州の予備選挙が終わった直後だった。その推移は、「BY LOCATION AND WEEK」でたどることができる。

圧倒的多数の「グラス・ルーツ(草の根)」の人々が、小額献金を積み重ねてクリントン氏に追いつき、追い越すトレンドは、それ自体ドラマだ。同時に、「インターネットによるオンラインマネー」なしに、オバマ氏の選挙キャンペーンは成り立ちえなかったことも一目瞭然である。

最高額50万円で「某国諜報機関」は危険を冒す?

さてオンラインによる献金はどんな手続きでするのか、その手順を以下に説明しよう。

まず「 http://www.barackobama.com/index.php 」から入る。ホームページでは、オバマ氏の近況、スケジュール日程、ボランティア募集などの項目が出てくる。このページの右上に「DONATE NOW」という赤いタグがあるから、これをクリックすると以下の画面に移る。

右上の動画画面では、オバマ氏が語りかけるショート・ムービーが流れる(出典:バラク・オバマ氏 オフィシャルサイト)

まず、右上の動画画面で、オバマ氏が「ワシントンのロビイストや企業献金でなく、一般市民であるあなたの献金が必要なのだ」と語るショート・ムービーが流れる。

その後に、空白を埋める手順で、「住所」「氏名」「eメールアドレス」「職業」を記入。献金額は、「15ドル」「25ドル」「50ドル」「100ドル」「250ドル」「1,000ドル」「2,300ドル」「その他の金額」の8つから選択できるようになっている。

さらに、クレジットカードの種類と番号を記入し、「Press Contribution」をクリックすれば終了。極めて簡単だ。注目してほしいのは右下にある「Legal Compliance(法令順守)」の欄。

「米国市民か」「16歳以上か」「他人の名義を語っていないか」「外国のエージェントやロビイストからの資金ではないか」など、7項目の注意事項が書かれている。献金者はこれらを読んだ上で同意し、手順に従って献金する。従って、仮に問題が起きても政治家側の瑕疵(かし)にはならない。第一、最高額50万円程度の金額で、「某国諜報機関」が他人名義を使って陰謀を行う手間と危険を冒すとも思えない。皆さんはどう思われるだろうか?
執筆者プロフィール
河内 孝(かわち たかし)
1944(昭和19)年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。毎日新聞社政治部、ワシントン支局、外信部長、社長室長、常務取締役などを経て2006年に退社。現在、(株)Office Kawachi代表、国際福祉事業団、全国老人福祉施設協議会理事。著述活動の傍ら、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所、東京福祉大学で講師を務める。著書に「新聞社 破綻したビジネスモデル(新潮新書)」、「YouTube民主主義(マイコミ新書)」がある。