佐川急便が進めた2024年問題に向けたDXとは？

2024年4月から働き方改革関連法施行の猶予期間が終了し、時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制が物流や建設業界にも適用されることになり、人材不足を懸念する2024年問題として大きな関心を集めた。物流・建設業界では、デジタル化を進めるなどして、対策を講じる企業が増えている。

そこで、2024年問題に向けて、どのような形でDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んできたのかについて、佐川急便 デジタル企画部 部長 南部一貴氏とSGシステム 経営企画室 経営企画ユニット ユニットマネジャー 原良典氏に聞いた。

2018年ごろからデジタル化を開始

佐川急便 デジタル企画部は、いわゆる情報システム部門で、南部氏は佐川急便全体で利用しているシステムの統括管理と企画を担っている。SGシステムは、佐川急便を含めたSGホールディングス（SGH)のグループ会社で、グループ全般のITに関わる提案や開発・保守を担当し、佐川急便のDXをデジタル企画部と連携しながら推進している。

SGHグループでは2030年に向けた長期ビジョンとして、「 Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に 育む。 」を掲げ、 2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画 「 SGH Story 2024 」 を策定。同ビジョンでは、DX戦略を重要な成長エンジンと位置付け、サービスの強化、業務の効率化、デジタル基盤の進化の3つを柱にDXに取り組んでいる。

• SGHグループのDX施策の全体像（出典：SGホールディングス）

南部氏によれば、佐川急便では2018年ごろからITによる効率化に取り組んでいるという。

「宅配クライシスといわれた時期もあり、以前から、将来、人が少なくなり、荷物が運べなくなるかもしれないことは課題として捉えており、2018年ごろから、現場業務をITで省力化・効率化する取り組みをスタートしています」（南部氏）

• 佐川急便 デジタル企画部 部長 南部一貴氏

2022年から3カ年計画として、本格的にDXを進めていくことになり、佐川急便のDX「SDX」として取り組んでいるという。「DXは現場業務の効率化・省力化と、システムを使ってお客様向けのサービスを提供するという2軸で取り組んでいます」と南部氏は語る。

南部氏がいう宅配クライシスとは、日本全体の労働人口がシュリンクしていく中で、ECの需要は高くなり、その結果、荷物が増大し、ドライバー1人が運ばなければいけない荷物はどんどん増えていくという状況の中で、将来、荷物がさばききれなくなるという懸念だ。