実用化が進むも導入ハードルが高い「IOWN」、ビジネス化に向けた鍵は

NTTが総力を挙げて開発を進めている、次世代のネットワーク基盤「IOWN」。すでにオールフォトニクス・ネットワーク(APN)を導入し、200分の1の遅延を実現した「APN IOWN 1.0」が実用化し、2.0、3.0といった進化に向けた研究開発が進んでいますが、同時に不可欠なのがユースケースの開拓でビジネスを成立させ、需要を喚起すること。NTTはIOWNのビジネスを成立させるため、どのようなユースケースに狙いを定めているのでしょうか。→過去の「ネットワーク進化論 - モバイルとブロードバンドでビジネス変革」の回はこちらを参照。

サービス開始後も進化を続けるIOWN

NTTは得意とする光技術を活用し、電気信号の処理を可能な限り光で置き換える「光電融合」を導入した次世代のネットワーク基盤となる「IOWN」構想を掲げ、その実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。

すでに2、023年にはネットワークのすべての区間を電気信号から光に置き換え、既存ネットワークの200分の1となる低遅延を実現した、APN IOWN 1.0のサービス提供を実現しています。

また、2020年には「IOWN Global Forum」を設立し、IOWNの国際標準化に向けた取り組みを進めているほか、2024年8月にはNTTと、台湾の中華電信がIOWNによる国際間APNを世界で初めて開通。

日本と台湾の約3000kmを、約17ミリ秒というわずかな遅延で接続できるネットワークを構築することにも成功しています。

• すでに実用化がなされているIOWNは、2024年に日本と台湾を結ぶネットワークの構築に活用。「NTT R&D Forum 2024」のデモでは、日本と台湾を結びリアルタイムで遅延のない会話じゃんけんなどができる様子が披露されていた

とはいえ、APN自体もまだ進化が見込まれており、ステップ3の段階まで進めば低遅延だけでなく、伝送容量が125倍、電力効率が100倍にまで向上。現在のAPN IOWN 1.0は、専用線に類するサービスとなっていますが、ステップ3にまで進めばより長距離、かつ自由な接続も可能になるようです。