AI・契約レビューテクノロジー協会（AI and Contract Review Technology Association、略称：ACORTA）は1月10日付で、名称をAIリーガルテック協会（AI LegalTech Association、略称：AILTA）に変更することを発表し、説明会を開いた。また、同日には同協会が中心となり策定した「リーガルテックとAIに関する原則」についても公表した。
協会の名称変更の背景
昨今は企業法務の重要性が増加しているが、その一方で法務人材は不足しており、リーガルテック（Legal＋Technologyの造語で、法務業務を支援するテクノロジーを指す）の需要が高まっている。
他方で、生成AIやその基盤技術となるLLM（Large Language Models：大規模言語モデル）の能力も向上しており、汎用的なモデルでも一部の法務業務を支援可能な水準となりつつある。
こうした状況に対し、AILTAの代表理事を務める松尾剛行氏は「新規のプロダクトが多数登場し自由競争が促されるという良い一面もあるが、これと同時に、理論上は粗悪なプロダクトが登場する可能性も高まっている。われわれとしては、どのプロダクトがユーザーにとって安心して使えるリーガルテックサービスなのかを示し、リーガルテックそのものの信頼性向上に寄与する」と、協会の意義について説明した。
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