連合の役割は賃上げ機運の醸成、世論喚起ですが、2024年は全体の賃上率5.1%、中小企業でも4%と33年ぶりの高水準を達成しました。これは連合の働きかけもあり、政労使会議が中央でも地方でも開催され、それぞれが連携して取り組んだことが大きいと感じています。
デフレの日本経済を立て直していくためには、物価と賃金を同時安定的に上げていくことが必須です。わたしたちは労働者であり消費者ですから、価格を下げるということは自分たちの仕事の価値を下げるということにもなります。好循環に持っていくためには、賃上げの原資となる労務費を含めた価格転嫁が鍵を握ります。
「適正な価格で売り買いする」というように消費者サイドのマインドを変えていくことが大事だということを、25年以降も強く訴えてまいります。
(東京・駿河台の連合会館内にて)