2025年が始まった。2024年、世界で最も関心を寄せたのは言うまでもなく米国大統領選挙だったが、今年はそれが始動する。しかもバイデン政権の方針を受け継ぐハリス氏ではなく、米国第一主義、貿易保護主義を加速化させたトランプ政権が復活することで、今年は世界情勢が大きく変動することになろう。

では、日本企業を取り巻く今年の地政学リスクはどうなっていくのだろうか?。ここではすべてを書ききれないが、半導体産業に大きな影響を与える台湾情勢の行方を考えてみたい。

半導体という視点から見た台湾情勢はどうなっていくのだろうか?。世界の半導体市場のハブである台湾情勢の行方は、多くの企業関係者が気にするところだ。昨年5月、台湾では頼清徳氏が新たな総統に就任したが、頼総統は台湾と中国は隷属しないと繰り返し主張し、中国に対抗姿勢を強調したことから、昨年はそれ以降2回も台湾を取り囲むような軍事演習を中国が行った。台中間の軍事的緊張は依然として続いており、中国の習近平国家主席は台湾への武力行使の可能性を排除していない。

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