2025年1月、いよいよトランプ政権が再発足する。昨年の選挙戦の最中から、トランプ氏は中国製品への追加関税を強調するなど、中国への強硬姿勢を示してきた。それは政権人事にも反映され、例えば今後の米中貿易摩擦で主要な役割を担う通商・製造業担当の大統領上級顧問にも対中強硬派のピーター・ナバロ氏が起用された。ナバロ氏は、トランプ政権1期目で通商政策担当の大統領補佐官を務めた経験があり、ライトハイザー元通商代表とともにトランプ政権の貿易保護主義化を主導した人物である。中国外交を担う国務長官にはマルコ・ルビオ氏が、安全保障担当の大統領補佐官にはマイク・ウォルツ氏がそれぞれ起用されるが、いずれも対中強硬派の急先鋒として知られ、トランプ政権は先制的に貿易対抗策を打ち出していく可能性が高い。
では、トランプ氏はバイデン政権の4年間でエスカレートした先端半導体をめぐる覇権競争にはどう対応していくのだろうか？。
バイデン政権は3年前(2022年)の秋、AIやスーパーコンピューターなどに必要な先端半導体を中国が軍のハイテク化に転用する恐れから、同国による先端半導体の獲得、その製造に必要な材料や技術の流出などを防止するため中国への輸出規制を強化した。しかし、先端半導体分野に強い同盟国や友好国の協力がないとそれを防止できないとしたバイデン政権は2023年1月、先端半導体を製造装置で世界シェアを誇る日本とオランダに同調を呼び掛け、日本は同年7月、14nmプロセス以下の半導体製造に必要な製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えた。その後、オランダも2024年9月、バイデン政権が同国の半導体製造装置大手ASMLが中国企業に販売した製品の保守点検や修理サービスを停止するよう呼び掛けたことに応じ、ASMLの2種類のDUV液浸露光装置に対する輸出許可要件を拡大し、中国向けの輸出規制を強化した。しかし、バイデン政権は依然として両国の規制レベルが自らが求める水準に達していないことに不満を抱き、韓国やドイツなど他の同盟国にも先端半導体分野における対中貿易規制を求めている。
2025年に建設が開始される予定の半導体工場は全世界で18棟、SEMI調べ
