2011年にドイツ政府がインダストリー4.0を発表してから10年以上が経過した。アルファコンパス代表CEOの福本勲氏は、その間欧米のデジタル化の取り組みは社会や経済基盤の再設定といった観点で着実に歩んできたのに対し、日本は既存ビジネスの延長線上での効率化に終始してきたと指摘する。

2024年12月11日～12日に開催された「TECH+フォーラム 製造業DX 2024 Dec. ありたい姿に向かうための次なる一手」に同氏が登壇。欧州での昨今の動きを紹介しながら、そこから日本の製造業が学ぶべきことやDXのために取り組むべきことについて語った。

DX、情報共有はまず「誰もノーと言わないところ」から始める

講演冒頭で福本氏は、EUでは将来のデジタルエコノミーの世界実現に向けてデータスペースを構築する動きが進んでいることを紹介した。まずIDSA（International Data Spaces Association）やGAIA-Xが、データ試験に関するフレームワークの普及を推進し、特にアメリカや中国にプラットフォーマーとしての疑似独占体をつくらせないための自律分散協調型のデータ連携基盤を構築した。そしてCatena-Xが自動車サプライチェーンに関わる企業の間での安全なデータ交換や共有を行う次世代のプラットフォームをつくり、これをManufacturing-Xによって製造業全体に拡大しようとしている。そして今、Manufacturing-Xを中心としてFactory-X、Aerospace-Xといった多様なデータベース構築に向けた動きも始まっている。また、ドイツは多くの国際パートナーとともに、International Manufacturing-X Councilの設立にも取り組んでいる。

「グローバルな製造業の国際的産業データエコシステムの発展が進み始めている、そう理解すべきだと思います」（福本氏）

  • EUのデータベース構築を巡る動き

このような情報の連携や共有は重要だが、製造業ではコアコンピタンスである工場や製品などの詳細な情報をオープンにすることは難しい。では情報の共有はどこから進めるべきなのか。それは「誰もノーと言わないところ」からだ。例えばカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーといったサステナブルな領域なら、サプライチェーン全体の情報共有に反対するプレーヤーは少ないはずだ。ドイツのシーメンスがCO2の排出量などの気候関連データをサプライチェーン全体で共有するグローバルな非営利団体を立ち上げたのも、こうした考えに基づいたものだろう。

日本の製造業におけるDXの必要性

日本の製造業においてDXが求められる理由はいくつかある。まず、人口の減少により、熟練技能者のノウハウを継承していくのが難しくなっていることだ。それゆえ、デジタルでノウハウを継承していく取り組みが必要になる。また、モノづくり大国・日本としての競争力を維持しなければならないこと、製品が複雑化しソフトウェア化するに伴って求められるサービスが変化していること、さらには業務のリモート化ニーズの拡大といったことに対応するためにも、DXが求められているのだ。

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