ヤマトホールディングスは1月8日、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」(ヤマトエナジー)を7日に設立したことを発表した。ヤマトエナジーは、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体の事業を手掛けるJERAグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始する予定。

  • ヤマトエナジーの目指す姿

    ヤマトエナジーの目指す姿

背景および目的

ヤマトグループは、2030年に2020年度比で温室効果ガス(GHG)の自社排出量48%削減と、2050年にGHGの自社排出量実質ゼロの達成に向けて、EV(電気自動車)や太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進するとともに、物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)を開発・導入し、当社事業に最適な電力需給管理を進めている。

また、2024年10月1日には、ヤマトグループが培ってきたEV導入などの経験を生かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。

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