消費者3分の2の収入を支える中小企業政策は非常に大事
─ 日本商工会議所会頭の小林健さん、日本の活性化へ向けては、中小企業が元気でなければなりません。中小企業の現状をどのように受け止めていますか。
小林 日本企業の99.7％、340万社が中小企業であり、労働人口の約7割、数にして3300万人が中小企業で働いています。従業員の家族を含めると、日本の人口の約3分の2以上の方々が、中小企業からの給与や報酬を基盤に生活をしていると言えるでしょう。
日本経済は現在、成長と分配の好循環を目指していますが、その実現はGDP（国内総生産）の約6割を占める個人消費をどのように拡大するかにかかっています。つまり、国民の3分の2の生活を支える中小企業を強化する政策は極めて重要です。
個人消費を拡大するためには、中小企業の収益向上と賃金の引き上げが必要であり、これを達成するには官民が一体となって取り組む必要があると考えています。
─ では、賃上げと価格転嫁の好循環を、どう実現していくべきだと考えますか。
小林 価格の適正化が鍵を握っています。日本は多くの原材料やエネルギーを海外に依存しており、円安や物価上昇によって仕入れコストが増大しています。このような課題が短期的には解消しにくい中では、企業間で協力し合うことが不可欠です。そのためには、価格転嫁が必要不可欠です。
例えば、「パートナーシップ構築宣言」という取り組みがあります。これは、大企業と中小企業、あるいは中小企業同士が元請けと下請けの関係を超え、共存共栄を目指すものです。私が会頭に就任した2年前には、約1万6000社がこの取り組みに登録していましたが、現在では約5万6000社（11月13日現在）と、3倍以上に増加しています。
こうした取り組みを経営トップが率先して推進することが、大企業に求められる社会的使命だと思います。
─ 時間がかかっても、理解を進めていく必要があると。
小林 その通りです。デフレマインドを払しょくし、経済の好循環を実現するために、大企業の社会的役割は極めて大きいです。
大先輩である永野重雄さん（元・日商会頭）が提唱した『石垣論』を引き合いに出します。
日本経済の強さの源泉は、大企業と中小企業が堅固な石垣を形成する大小の石のように、それぞれの役割を果たしながら調和し、全体として発展することにあります。その石垣全体に恩恵が行き渡ることが、社会の底上げにつながります。この理念こそ、大企業が果たすべき社会的使命を象徴していると思います。
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