米国バイデン政権は、2024年末までにCHIPS for Americaに基づく半導体製造施設向けインセンティブ(補助金)の支給先として内定済みであった大手半導体メーカー各社(Samsung Electronics、SK hynix、Micron Technology、Texas Instruments(TI)など)への支給手続きを完了させた。

これらの決定は、すでに署名済みの暫定的な条件覚書および米商務省のデューデリジェンスの完了に続くものである。トランプ次期大統領がCHIPS法の存続に否定的な見解を示していることも、バイデン政権のうちに補助金を支給してしまおうという動きに拍車をかけた模様である。CHIPS法に基づき10億ドルを超す補助金を受給できたのは6社であった。

  • 10億ドルを超す半導体メーカーへのCHIPS補助金支給案件の状況

    10億ドルを超す半導体メーカーへのCHIPS補助金支給案件の状況。Intelは内定段階の85億ドルから最終的には78億5000万ドルに減額。Samsungも64億ドルから47億4500万ドルに減額された (米国商務省資料を基に著者作成)

前工程への投資以外も支給手続きが次々と完了

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