生成AI活用でさらに進化! 日清食品グループの「デジタル武装」戦略の現在地

日清食品をはじめ、明星食品、湖池屋などをグループ会社とする日清食品ホールディングスは、「デジタルを武装せよ」をスローガンとして掲げ、グループ全社でのデジタル化を推進している。この数年でIT部門の組織を再編し、デジタル教育の内容も刷新、生成AIの活用にも取り組んできた。

11月26日～27日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2024 Nov. for Leaders DX FRONTLINE いま何を変革するのか」に日清食品ホールディングス 執行役員 CIO グループ情報責任者の成田敏博氏が登壇。生成AIの活用を中心に同社のデジタル戦略について説明した。

「デジタル武装」戦略の取り組みとは

日清食品グループは2019年から「DIGITIZE YOUR ARMS　デジタルを武装せよ」というスローガンを掲げてデジタル化を推進している。当初からタイムラインが明確に示されており、まず2019年から紙やハンコを使う業務の変革、翌2020年にはテレワークの実現、2023年には業務自動化やAI活用によるルーチンワークの50パーセント減、2025年には完全無人ラインの成立といった目標を掲げ、デジタル化を進めてきた。

「その場その場では実現できるかどうか誰も分からないようなことでも、経営トップがあえてタイムラインを掲げて方向性を示していく攻めの姿勢が日清食品という会社のカルチャーを表しています」（成田氏）

非IT企業であってもデジタルリテラシーを高めることが中長期的に組織力を向上させるという考えから、2024年にはデジタル教育を刷新。デジタルリテラシー、アプリ活用、システム開発、データサイエンス、生成AIなど7つの領域で合計38の講座を社内で展開することとした。

さらに今後強化すべき5つの施策を掲げ、その推進のためにグループのIT部門の組織の再整備も行った。従来は情報企画部という単一部門だけだったが、サイバーセキュリティ、グローバルITガバナンス、業務部門のデジタル活用支援、先進ネットワーク/モバイルデバイスの活用、データドリブン経営に寄与する基盤の整備という、5つの施策それぞれを担当する部門を新設した。

• 日清食品ホールディングスのIT部門の組織体制