「世界につなげてくれる企業」として国内外でネットワーク・サービスを提供‐Coltバイス・プレジデント大江氏

新年明けましておめでとうございます。 旧年中はお客様、パートナー企業を始めとする皆様に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨年は、より複雑化、拡大化の一歩を辿る地政学的脅威の中で、データ、及びデジタル・インフラストラクチャの安全性担保、及び「デジタル(データ)主権」の重要性が世界的に叫ばれた一年でした。

そのような中、弊社は2022年11月に買収を発表した、米Lumen TechnologiesのEMEA(欧州、中東、アフリカ)地域の事業統合を2023年11月に完了、総売り上げ約23億ユーロ（約3700億円、当時）の、企業向け通信キャリアとしては欧州や世界においても最大規模の企業となりました。

また、昨年10月17日には、同Lumenより買収した海底ケーブルの陸揚げ局と米国東海岸のデータセンターを接続する強力な低遅延光ファイバー・ネットワークであるバックホール・インフラを構築中であることも発表いたしました。

国内に目を向けると、依然脅威が叫ばれている南海トラフ地震などにも対応出来る事業継続性を提供するインフラとして、岡山、広島、福岡への自社ネットワークを拡張し、各地での主要SIパートナー様のデータセンターへの接続を今年は本格化させる予定です。

昨年夏、弊社本社のある英国政府はデータセンターを「基幹国家インフラ」に指定、弊社も、本年以降600基の低軌道衛星打ち上げを予定している、独Rivada Space Networksとの協業を昨年10月に発表、2026年より光ファイバーより遅延が少ない長距離通信サービスの提供開始を目指しています。

また、世界的に進む温暖化への対策として、北極圏での映像作成を通じ世界に警鐘を鳴らし対策を訴えるThe Arctic Arts Projectとの3年間のパートナーシップを締結、自身も2022年、2023年と連続で、サステナビリティ評価プロバイダの仏EcoVadis社より、上位1％の企業に与えられるプラチナ評価を得ています。

昨今AIの活性化により膨大に増えるデータ量や、第4世代、及びエッジ・データセンターへの対応を急ぐべく、弊社としては現状の大規模言語モデルに加え、今後普及すると思われる小規模言語モデルにも対応可能なネットワーク・インフラストラクチャをご提供していく予定です。

また、昨年6月に発表した、フィリピン、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアの6カ国への事業拡大、11月に発表した、シドニーにおける自社ネットワークの拡大、NYSE, NASDAQ, OPRAへの新たな接続による、全世界80市場におけるマーケット・データ・サービスの提供など、日本国内から海外への事業展開を図られる日本企業様、またヨーロッパ、北米等から日本、アジアへの進出を図られるグローバル企業様に対しても、エンド・ツー・エンドのネットワークサービスをご提供することが可能になりました。

弊社は国内において、御提案の速さやご契約から導入までのリードタイムが短いとご評価いただくこともあり、今後はNaaSとしての進化系オンデマンド・サービスの導入により、さらなる自動化と使い勝手の良く柔軟性の高いネットワーク・サービスのご提供に努める所存です。

今後も皆様にとり「付き合いやすい企業」、「世界につなげてくれる企業」として、国内外におけるネットワーク・サービスのご提供に努めて参りますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りたく、本年も社員一同、Coltテクノロジーサービスをどうぞよろしくお願い申し上げます。