暗号資産盗む北朝鮮のサイバー攻撃に注意せよ、警察庁が警告

警察庁、内閣サイバーセキュリティセンターおよび金融庁は12月24日、「(PDF) 北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループTraderTraitorによるサイバー攻撃について」において、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「TraderTraitor(トレイダートレイター)」の活動に対し、注意を喚起した。

これは、警察庁、米国連邦調査局(FBI: Federal Bureau of Investigation)、米国国防総省サイバー犯罪センター(DC3: Department of Defense Cyber Crime Center)が同日、暗号資産関連事業者「DMM Bitcoin」の暗号資産(約482億円相当)を窃取した事案の特定および公表を受けて発表されたもの。

発表では、ソーシャルエンジニアリングの手法が判明したとして、TraderTraitorのサイバー攻撃に対抗するための緩和策を提示している。暗号資産取引に関わる個人・事業者に対し、緩和策を参考にして適切なセキュリティ対策を講じることを推奨している。