フリマアプリ「メルカリ」上での不正行為やユーザー同士の取引トラブルが後を絶たない。記憶に新しいのは「返品詐欺」問題だ。出品者が購入者からの返品要求に応じたところ、ゴミや安価な物が送りつけられるといった事例が増えている。ブランド正規品を模倣品にすり替えたり、商品の一部を盗んだりする事例も少なくない。
被害を訴えるユーザーに対して、事務局が一方的な返答を行う体制に批判が広まったことを受け、メルカリは11月25日、ユーザーへのサポート体制を強化すると声明を発表。商品回収センターを新規開設し、不正利用によってユーザー同士でトラブルが発生した場合、すり替え品や模倣品などの商品を回収し、商品画像・説明などと商品実物を照合する体制を整えた。
メルカリで発生する不正行為はこれだけではない。権利侵害品や禁止物といった出品物に関する不正行為や、フィッシング詐欺によるアカウント乗っ取り、クレジットカード不正利用など、メルカリ経済圏がさまざまな不正の温床となってしまっている。
こうしたメルカリ上で発生するさまざまな不正行為に対して、同社はどのような対策を講じているのだろうか。メルカリで不正対策部門の責任者を務める田中啓介氏に直撃し、話を聞いた。