石川県、石川県警察、KDDI、ローソンの4者は12月23日、行方不明者の捜索や事故発生時の初動対応などにAIドローンを活用する、警察活動の高度化に向けた「地域防災コンビニ」の実証を公開した。実証ではローソン七尾小島店の屋根に設置したSkydio X10が遠隔操作により現場まで移動し、警察の指示のもとで対応にあたった。本稿では、現地における実証の模様をお届けする。
実証の背景 - フェーズフリーなドローン活用の有効性
KDDIと石川県は10月、県内の地域活性化と令和6年能登半島地震からの創造的復興の推進を目的に連携協定を締結。この協定においては、平時と有事を区別せず、日常で使っている機体や機材を災害時にも利用する「フェーズフリー」でのデジタル技術活用が進められる。今回の実証はまさに、このフェーズフリーの理念に基づいて実施された。
KDDI 取締役執行役員常務 CDOの松田浩路氏は「災害発生時だけを想定して予算を組むのは難しい。自然災害など有事の際だけにドローンを使うのではなく、インフラ点検や地域の見守り、防犯など日常生活で利用するシステムを非常時に活用できることに意義がある」と説明した。
KDDIは1月に発生した能登半島地震および9月下旬の奥能登豪雨において、橋梁点検や道路啓開活動をドローンで支援してきた。珠洲市では寸断された道路を超えてドローンでりんご出荷の支援をした例もあるという。非常時のドローン活用は少しずつ有用性が示されてきた。
一方でアメリカなどでは、日常的なドローン活用も実現されているそうだ。ニューヨーク市警察は遠隔でドローンを活用したパトロールを実施しているほか、オレンジ郡保安局は高層ホテル室内の犯人の様子を窓からリアルタイム撮影するなど、ドローンが現場に急行し警察の安全な業務遂行をサポートしている。