大日本印刷株式会社(DNP)は12月23日、国内の各自治体の住民と職員がこれまで以上に安全・安心に行政サービスを利用できる「メタバース役所」の実現に向けて、本人認証機能を開発したことを発表した。

今回、DNPと岐阜県飛騨市は、同市職員を対象とした実証事業を2024年12月24・25日に実施する。

今後は、認証対象を住民にも広げ、これまで通り匿名による自治体相談窓口の機能に加え、電子申請など住民の本人認証が必要なサービスもメタバース空間で提供する。複数回にわたる継続的な相談が必要な場合も、「メタバース役所」と実際の役所窓口を連動したサービスの提供を可能にする。

  • メタバース役所のイメージ

    メタバース役所のイメージ

メタバース役所内で本人認証機能を追加する狙い

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