東京電力ホールディングスら4社は、シャープ製の家庭用蓄電池を遠隔制御するデマンドレスポンス(DR:Demand Response)の実証を12月27日から2025年3月31日まで実施。再生可能エネルギーの有効活用や、電力の安定供給、ユーザー負担軽減につながる新たな家庭向けDRサービスの検討を進めていく。

  • シャープや東電ら4社による、デマンドレスポンス実証の役割分担

気温上昇などによる急な電力需要の増加や、発電機のトラブルなどが原因で供給力が低下することにより、電力需給がひっ迫するケースが相次いでいる。また再生可能エネルギー導入量の増加を背景に、太陽光発電などの出力制御を実施するケースも全国的に広がっている。

電力需給バランスを維持するには、電力供給量の変動に応じて、電力需要量を抑制・創出する必要がある。東京電力ホールディングス(東電HD)や、東京電力エナジーパートナー(東電EP)、エナジーゲートウェイ、シャープエネルギーソリューションの4社は、家庭用蓄電池を用いた調整力の創出が重要と考え、今回の実証を行うこととした。

具体的には、クラウド上のAIを活用するシャープのHEMSサービス「COCORO ENERGY」と連携する、シャープ製の家庭用蓄電池をPPHを通じて遠隔制御し、調整力創出量などを検証。クラウド連携された蓄電池をPPHに接続するのは初めての試みだという。

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