中国政府がNVIDIAを独禁法違反で調査、米国政府はNVIDIAに中国への不正輸出で調査を要請

中国政府の国家市場監督管理総局(SAMR)は、NVIDIAに対する独占禁止法(独禁法)違反調査を開始したと台湾や香港のメディアが報じている。

SAMRは、NVIDIAのどの慣行が独占的であるとみなされるかを明らかにしていないため、今回の措置が中国の半導体産業に対する米国政府の規制に対する対抗措置ではないかとの憶測が広がっている。NVIDIAは、営業場所にかかわらず規則を遵守しており、当局の調査に協力するとしている。

独禁法違反が確認された場合、NVIDIAは多額の罰金を科せられる可能性がある。中国の独禁法では、企業の年間収益の最大10％の罰金を科すことが認められているという。NVIDIAの2023年の中国での売り上げは103億1000万ドルほどであるため、その場合、最大10億3000万ドルと試算されるが、一部からは深刻なケースでは、罰金は2倍または5倍となり、最大50億1500万ドルとなる可能性もあるとの指摘もある。香港メディアによると、NVIDIAの香港を含む中国の売り上げは、115億7000万ドルで同社の売上高の12.7％占めるという。