ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)は12月19日、警察庁と連携し、クレジットカード不正利用被害拡大防止に取り組むと発表した。警視庁より不正が疑われるクレジットカード番号の提供を受け、不正利用の抑止に活用する。
キャッシュレス決済の普及に伴い、フィッシング等により盗まれたクレジットカード等のカード情報が不正利用される被害が増加している。Visaでは、不正利用を防止するため、経済産業省や業界団体と協力しながら、EMV 3-Dセキュアなど各種の取り組みを積極的に推進している。
このほど、警察庁と円滑な情報共有を進めるべく協定を締結する。この協定に基づき、警察が捜査の過程で把握した盗用が疑われるカード情報が、国際ブランド各社を通じてカード会社に迅速に伝達され、不正利用の抑止が進むことが期待されるとしている。
Visaは今後とも、安心・安全なデジタル決済を広げる取り組みの支援を行う考えを示した。