Bleeping Computerは2月18日(米国時間)、「US considers banning TP-Link routers over cybersecurity risks」において、米国政府は来年からTP-Link製のルータを禁止する可能性があると報じた。

  • US considers banning TP-Link routers over cybersecurity risks

    US considers banning TP-Link routers over cybersecurity risks

安全保障上のリスク

TP-Link Systemsは中国のTP-LINK(普聯技術)から海外事業を分離独立させた多国籍企業。現在は米国カリフォルニア州アーバインに本社を移転し、世界170カ国に向けてネットワーク関連機器などを製造・販売している。

Bleeping Computerによると、米国では現在、司法省(DOJ: United States Department of Justice)、商務省(DOC: United States Department of Commerce)、国防総省(DOD: United States Department of Defense)などを中心に、TP-Link製ルータがサイバー攻撃に悪用されていることから、国家安全保障の脅威になっているか調査中とされる。少なくとも商務省の1つの部局が同社に対して召喚状を送付したという。

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